民泊適正管理主任者

協会概要

一般社団法人日本民泊適正推進機構

設立目的

観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められております。自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、規制緩和に伴い、契約形態が複雑化し、業務上の重要説明事項以外にも様々なトラブルに巻き込まれる要因があることが、明らかになってきています。感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようでなければなりません。これら業務遂行上、トラブルの要因を予見しこれを未然に防ぐ方策を構築しておくことが必要です。

規制緩和が進み民泊事業に参入される個人や事業主がさらに増えると予想されますが、事業者は、法律や規制をよく理解した上で、適正な民泊運営ができるような役割が求められています。

日本民泊適正推進機構は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、必要な経営情報やトラブルを回避するための事項等をさまざまな機会を通して発信してまいります。

民泊事業は、日本国民であることに誇りをもち、コンプライアンスを遵守し、わが国にとって何が有益な行動であるかを考えていかなければならない事業だと思います。

公平・公正な民間の第三者機関として、民泊産業の健全な発展をめざし、一層充実した活動を展開してまいります。

組織概要

団体名 一般社団法人日本民泊適正推進機構
英文団体名 General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging (JFL)
設立 平成28年8月
住所 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4日本橋吉泉第2ビル5F
協賛団体 全国室内環境改善事業協同組合
NPO法人 シックハウス診断士協会
一般社団法人 日本敷金診断士協会
一般社団法人 日本環境保健機構
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
一般社団法人 日本不動産仲裁機構(ADR)
一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構(JRO)
一般社団法人 日本マイナンバー管理協会(JAMMA)
一般社団法人 相続財産再鑑定協会

協会組織図

アクセス

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4日本橋吉泉第2ビル5F