民泊適正管理主任者に期待すること

連 健夫（むらじ たけお）　建築家・連健夫建築研究室代表

民泊需要は、旅行者数の増加に対してその受け皿としての宿泊施設の供給が追い付いていないという数字的アンバランスだけでなく、民泊利用者のニーズに既存施設がフォローできていないというギャップの問題からの現象でもある。

ネットを通して民泊を利用した外国人のニーズは、一般的なホテルや旅館は長く滞在する場合、コスト面で厳しい、ステレオタイプの日本らしさではなく、普段着の日本らしさが民泊にはあるとのメリットをあげている。

縮小社会において空き家は増え続けており、それを有効活用する意味、地域活性化の意味で民泊は推し進めていくべき施策と言える。しかしながら、宿泊客のマナーの問題からの周辺住民の苦情、既存宿泊施設から商売敵として捉えられる軋轢問題、民泊施設自体の防災、防犯上の問題などを抱えている。

国は民泊に関する新法整備の中で、営業に必要な手続き、営業日数、管理形態、施設の建築的条件などの制度検討を進めている。ここで重要なのは、旅行者、周辺住民、既存宿泊施設などにおいて、ウィン・ウィンの関係を作っていく仕組であろう。

これは、一言で言えば「良質な民泊づくり」である。普段着の日本的味わいがある、衛生管理が行き届いている、安心安全である、施設自体が気持ち良い、といった良質なソフトとハードづくりである。

これは民泊の特徴を最大限生かすということに繋がり、既存宿泊施設との住み分けを可能にすることに繋がる。これらは新法ではカバーできないものが含まれる。これらをカバーするための専門家として「民泊適正管理主任者」が必要となる。

この専門家は新制度に合致しているかを判断することのみならず、地域の実状に応じたハードとソフトの指摘・アドバイスをする能力が求められる。

その対応施設としての適合マークを設けることにより、新制度に合致しているのみならず、良質な民泊であることを証明することになり、宿泊客のみならず、周辺住民にとっても安心感につながりトラブルを避けることになる。

良質な民泊づくりが、結果として空き家問題解決、地域の活性化につながり、ひいては既存宿泊施設にとってもメリットになるという仕組みが求められるのである。

高尾 和宏（たかお かずひろ）　一般社団法人日本環境保健機構 専務理事

観光立国を目指す日本において民泊に関する法整備が進められています。この民泊という新しい形態に対する期待の声が高まる昨今、民泊について正しい知識を身につけ、正しく理解する必要性が高まっています。

民泊に安易に参入することでクレームやトラブルから法的問題に発展してしまうなど民泊全体の信頼を失うことになりかねません。そこで民泊事業に関する正しい知識を有し、民泊を通じて提供できる「おもてなし」の環境づくりの専門家としてこの民泊適正管理主任者が役立つことを望みます。